①他人に貸していることに伴うトラブル

②売却する際に伴うトラブル

が発生するリスクを抱えています。

不動産を賃貸していれば、賃貸人からの賃料の不払い、用法違反などの契約違反行為、建替に伴う立退きの問題などが発生します。

また、売却の際には、契約条項の決め方、特約、説明義務の範囲、瑕疵担保責任の問題など気をつけるべき事項は多岐に及びます。

さらに、土地の所有の場合、近隣の所有者との間で境界問題が発生することもあります。

①地主、家主から立退き要求を受けている

②購入した不動産に欠陥（瑕疵）が多数存在した

といったトラブルが生じることがあります。

地主・家主から立退を求められた場合、素直に応じなければならないのか、またその時に立退き料は要求できるのか、さらにその金額はどの程度が妥当なのか、どのように交渉を進めていくべきか、など考慮すべきことは多岐にわたります。

購入した物件に欠陥が存在した場合（例えば、土地が土壌汚染されていた、土地に廃棄物が埋まっていた、建物が傾いていた、設備が老朽化していて使い物にならなかった等）、その欠陥に対して売主に責任追及できる欠陥なのか、責任追及する場合にはどのような方法によるべきなのか、責任追及できる場合にどの程度の金額の請求ができるのか、売買の際に関与していた仲介業者に対しての請求ができるのか、などの問題を考慮していく必要があります。

不動産の売買においては、後に仲介業者が「物件の調査・説明をしっかり果たしていなかった」として、買主側から損害賠償をされるケースも多々発生しています。

売買の際に仲介業者として獲得できる情報にも当然限界があり、このような場合、仲介業者としてどこまで調査・説明をすべきであったのか、ということについて、法律の基礎知識はもちろんのこと、さらに進んで裁判例の傾向を熟知した上での慎重な見極めが必要です。

不動産の問題は、民法のみならず、建築基準法、都市計画法、その他様々な法律が関わります。また、法律の文言や契約条項の記載だけでは結論が導けない問題も多く、実情に即した裁判事例の調査が必要な問題も多いため、正当な解決のためには法律家による適切な助言が必要です。

当弁護士は、このような不動産に係る法律問題について、法律知識と裁判例の傾向を踏まえた適切な助言を行います。また、不動産に係る各種専門家（司法書士、税理士、土地家屋調査士、公認不動産コンサルティングマスター、一級建築士）と提携して、法律問題を超えた部分についても可能な限り対応できるよう知識と提携関係を築いておりますので、紛争の専門的かつ効果的な助言・解決が可能です。

 

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