＊延長の場合は、１０分間あたり２５００円（個人事業主・法人の場合７５００円）となります。

＊２回目以降の継続相談の相談料につきましては、初回ご相談の際にご案内いたします。

✽事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することがあります。
経済的利益が算定できない事件の場合、経済的利益を８００万円として算定します。
✽訴訟事件については、簡裁・地裁・高裁の各審級の受任ごとにお支払い頂くことになります。控訴事件の受任時には、あらためて控訴審の着手金をお支払い頂きますが、その金額は、原則として第１審の着手金と同額となります。
✽示談交渉事件から引き続き調停・訴訟事件を受任した場合の調停・訴訟（第１審）の着手金は、原則として上記着手金の２分の１となります。この場合の着手金の最低金額も５５万円となります。但し、示談交渉事件について、上記の
経済的利益の額を基準とせずに定めた場合は、上記経済的利益の額を基準にそれまでの活動を加味して算定するものとします。
✽経済的利益の額とは、紛争の相手方に対して請求する金額、又は相手方から請求をされている金額のことを言います。
（例）２００万円の損害賠償金の請求の場合、２００万円が経済的利益となり、
その請求訴訟を起こして全面勝訴した場合、
着手金は５５万円（経済的利益が３００万円以下のため）
報酬金は２００万円×１６％＋消費税が原則的な金額となります。