弁護士の賃貸・不動産法律相談

「賃借人がその責に帰すべき失火によって賃借にかかる建物に火災を発生させ，これを焼損することは賃貸人に対する賃貸物保管義務の重大な違反行為にほかならない。したがって，過失の態様および焼損の程度が極めて軽微である等特段の事情のない限り，その責に帰すべき事由により火災を発生させたこと自体によって賃貸借契約の基礎をなす賃貸人と賃借人との間の信頼関係に破綻を生じさせるにいたるものというべきである。」（東京地裁平成２６年１０月２０日判決）

①火災を発生させ、建物を焼損した場合、原則として信頼関係が破壊される

②ただし、火災を発生させたことについての過失の態様および焼損の程度が極めて軽微である等特段の事情がある場合は、例外的に信頼関係が破壊されたとは言えない

①　賃借人は，飲食店を経営する法人であり，しかも，ラーメン店や中華料理店は，飲食店の中でも大きな火力を使うのが一般的であるから，その営業に関して火災を発生させ他人の生命・身体・財産を侵害することのないよう最大限の注意を払うことが要求されるというべきであり，その注意義務の程度が一般家庭における火の始末と同程度のもので足りるとは到底解されない。

②　そして，本件ラーメン店において，出火原因となった大型ガスコンロは，３器がステンレス板を張った壁にほぼ接着する形で設置されていたこと，営業時間中，３器のうちのどれか１つは常時点火されていたことは当事者間に争いがないところ，壁に張り付けたステンレスは，裏の木材に熱を伝導させること，木材を加熱すればある温度で自然発火することは，常識の範囲に属する知識であり，さらに，飲食店のように常時ガスコンロを使用する場合，ガスコンロに近い壁面が長時間かつ長期間加熱されることにより木材の炭化と熱の蓄積が進み，比較的低温でも発火しやすくなる可能性があることも，少なくとも飲食店経営者であれば認識しておくべき基本的な知識である。すなわち，本件火災は，大型ガスコンロの設置場所の悪さ（壁との近接性）とそれまでの使用による内壁への加熱が相まって，起こるべくして起こったものというべきであり，本件ラーメン店開業以来１５年間火災が発生しなかったことをもって，本件火災が突如発生したものであるとか，偶々発生したものであると考えることはできない。

③　したがって，賃借人は，大型ガスコンロと壁との間隔を十分取るか，それができない場合には，点火時間の短縮を図ったり，壁との間に防熱板を設置するなどして，伝導過熱が生じにくい環境を作らなければならなかったというべきであり，これを怠ったことにより生じた本件火災は，賃借人である賃借人の責めに帰すべき事由によって発生したものと認められ，その過失の程度も決して軽微なものとはいえない。

④　また，本件火災における直接的な焼損は，内壁４m2と報告されているものの，伝導過熱による内壁からの出火という態様の性質上，消火活動は壁面を破壊して行うほかなく，これによる建物の損壊は「焼損」に含めて評価するのが相当であるから，その程度が極めて軽微なものということはできない。

⑤　これらの事情に照らすと，本件火災については，過失の態様および焼損の程度が極めて軽微である等の特段の事情は認められないから，賃借人がその責に帰すべき事由により火災を発生させたこと自体によって，本件賃貸借契約の基礎をなす貸主との間の信頼関係に破綻を生じさせるに至ったというべきである。

「隣室から発生する騒音は社会生活上の受忍限度を超える程度のものではなかったのであるから、共同住宅における日常生活上、通常発生する騒音としてこれを受容すべきであったにもかかわらず、これら住人に対し、何回も、執拗に、音がうるさいなどと文句を言い、壁を叩いたり大声で怒鳴ったりするなどの嫌がらせ行為を続け、結局、これら住人をして、隣室からの退去を余儀なくさせるに至った」

「本件賃貸借契約の特約において、禁止事項とされている近隣の迷惑となる行為に該当し、また、解除事由とされている共同生活上の秩序を乱す行為に該当するものと認めることができる。」

「賃借人の右各行為によって、五〇六号室の両隣りの部屋が長期間にわたって空室状態となり、賃貸人が多額の損害を被っていることなど前記認定の事実関係によれば、賃借人らの右各行為は、本件賃貸借における信頼関係を破壊する行為に当たるというべきである。」

「漏水に関して本件居室の立入調査が実施できていないのは、賃借人が正当な理由なくこれを拒絶しているためであり，このことは，本件賃貸借契約上の債務不履行を構成する。」と認定した上で、それを解除事由とすることができるかは、「賃貸借契約の基礎をなす賃貸人・賃借人間の信頼関係が破壊されたと認められるかどうかの検討が必要」

賃貸人が賃借人に対して漏水の調査のための立ち入りを求めるにあたり、賃貸人としてなすべき努力を十分に尽くしていたにも拘わらず、賃借人側が、一度も調査に応じる意思を明示せず、また、立ち入りを認めるための条件として、漏水とは全く関係のない、居室の設備等の修繕等を求め、その完全実施を漏水調査への協力の条件とするかのような内容の回答をしたことをもって、この段階において信頼関係は破綻されるに至ったというべきである

「本件賃貸借契約には，転貸を可能とする内容の特約が付されているが，他方で，本件建物の使用目的は，原則として被告の住居としての使用に限られている。

これによれば，上記特約に従って本件建物を転貸した場合には，これを「被告の」住居としては使用し得ないことは文理上やむを得ないが，その場合であっても，本件賃貸借契約の文言上は，飽くまでも住居として本件建物を使用することが基本的に想定されていたものと認めるのが相当である。」

「特定の者がある程度まとまった期間にわたり使用する住居使用の場合と，１泊単位で不特定の者が入れ替わり使用する宿泊使用の場合とでは，使用者の意識等の面からみても，自ずからその使用の態様に差異が生ずることは避け難いというべきであり」、「転貸が可能とされていたことから直ちに民泊としての利用も可能とされていたことには繋がらない。」

「本件建物を民泊の用に供することが旅館業法に違反するかどうかは措くとしても，」「現に，ａアパートの他の住民からは苦情の声が上がっており，ゴミ出しの方法を巡ってトラブルが生ずるなどしていたのであり，民泊としての利用は，本件賃貸借契約との関係では，その使用目的に反し，賃貸人である原告被承継人との間の信頼関係を破壊する行為であったといわざるを得ない。」

「民泊の利用者が出すゴミは，民泊という事業活動に伴って生じた産業廃棄物に当たるものとして，上記の処理方法は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反するとされる余地があるから，被告において上記手配をしたことをもって信頼関係の破壊が生じておらず，又はこれが回復したと認めることはできない。」

・契約期間中における本件居室の経年変化や通常の使用によって生じる損耗（通常損耗）については原状回復義務を負わない

・故意・過失，善管注意義務違反，その他通常の使用を超えるような使用による損耗（特別損耗）について原状回復義務を負う

・賃料が、ペットを飼うことを許容したことで通常より高額に設定されていた場合は、通常損耗

・そうでない場合、ペットを飼育していたために通常生ずる傷や汚損を超えて損耗が生じた場合は、特別損耗

賃借人は、貸室で猫を飼育することを認められていた一方で，その飼育に伴い室内に損傷等を生じさせることのないよう善管注意義務を負っていて，その義務の程度が緩和されるべき事情は認められない

「フローリング工事に係る費用については，その３０％の額を賃借人の負担とするのが相当である。」

・フローリングの全面張り替え工事には，新築後約１７年における経年変化や通常損耗に係る部分を修復する工事が必然的に含まれており，賃貸人はその分過剰に利益を受けているといえる。

・証拠上認定できるフローリングの損傷部位は，あくまで一部にとどまり，その余の部分について通常の使用による損耗の程度を超える損耗が生じていたと認めるに足りない。

・したがって、その部分補修でなく，居室の全体につきフローリングの張り替えを行ったことが，可能な限り毀損部分に限定された工事であると認めるに足りず，この点で賃貸人は過剰な利益を受けているといわざるを得ない。

・他方で，腐食した床根の補修については，賃貸人が過剰な利益を受けたとまではいえない。

・新築時（またはリフォーム時）からどの程度の年数が経過していたか

・全面張替（交換）工事を行った場合において、傷・汚損が生じていた部分が全体のうちのどの程度の割合だったか

「借主が本件店舗の原状回復工事に要する費用５９４万円（消費税込）を同年６月１５日までに貸主に支払うことにより借主の本件店舗の原状回復義務を免除し，本件店舗の明渡しが完了することとし，解約日までの賃料や敷金等の清算を行い，その他に本件賃貸借契約に関し，借主及び貸主は何ら債権債務が存在しないとする合意であると解するのが相当である。」

「その後の事情の変更により，貸主が原状回復工事を実施しなかったり，原状回復工事の施工内容が変更されて費用額が上記金額と異なったりしたとしても，その清算を行わないことを前提とした合意であると解される。」

「物件の月額賃料の実際の合計額は８４万５０００円にもかかわらず，仲介業者は，売主が作成したという家賃管理表につき，その裏付けとなる賃貸借契約書等の客観的資料を確認しないまま，上記家賃管理表の内容を鵜呑みにし，何らの留保を付けることなく，レントロールに月額賃料の合計額が８９万円である旨記載し，買主に対しても，同様の説明しかしなかった」

「仲介業者は，買主との間で，本件仲介契約を締結したのであるから，買主に対し，本件仲介契約に基づく善管注意義務として，不動産売買契約の締結に当たり，買主にとって重要な事項について，自ら調査し又は売主から資料等の提供を受けるなどして，正確な情報を説明，告知すべき義務を負うと解するのが相当である。」

「本件建物は，鉄筋コンクリート造陸屋根５階建ての共同住宅兼事務所であり，いわゆる賃貸用の物件であるから，その賃貸借契約の状況は，不動産売買契約の締結に当たり，買主である買主にとって重要な事項であると認められ，仲介業者は，買主に対し，その正確な情報を説明，告知すべき義務を負うと解するのが相当である。」

と述べた上で、本件の事実関係に照らせば

「仲介業者は，買主に対し，本件建物に係る賃貸借契約の状況について，正確な情報を説明，告知したとはいえない。

よって，仲介業者は，買主に対し，本件建物の賃貸借契約の状況に係る説明，告知義務違反により債務不履行責任を負う。」

「仲介業者が説明していた賃料収入額と実際の賃料収入額との間には，本件建物の引渡し後（平成３０年２月）から現在（本件訴訟の口頭弁論終結時である令和元年１０月）までの間，合計マイナス１４３万５０００円の差額が生じたのであるから，同額をもって，仲介業者の債務不履行による損害と認めるのが相当である。」

「この点，確かに，仲介業者は，売主に対し，賃貸借契約書等の資料の提出を求めるなどしており，売主がこれに十分に対応しなかった面があることは否めないものの，そもそもの発端は，仲介業者において売主から十分な資料が提出されていないにもかかわらず，いわば見切り発車的に専属専任媒介契約を締結してしまったことにあるといわざるを得ない。その点を措いても，本件建物に係る賃貸借契約の状況につき，客観的な裏付け資料を確認することができていないのであれば，買主に対し，少なくともその旨を明確に説明すべきであった。

よって，売主が賃貸借契約書等の提出に応じなかったことをもって，仲介業者が買主に対する債務不履行責任を免れることはできない。」

・賃貸人は、平成27年4月に賃借人の生活保護が廃止されることを連帯保証人に知らせなかったが，生活保護が廃止されれば，それまでの代理納付も廃止され，賃借人が自ら賃料を支払わなければならないところ，これまでの賃借人の滞納状況や賃貸人との連絡等が困難な状況から，賃貸人としては，その後賃借人が滞納を続けることを予測することができたと解される一方で，連帯保証人は賃借人が生活保護を受給していることは知っていても，これを廃止されることになることは知らずにいた

・実際，生活保護廃止後に賃借人の滞納賃料は累積し，その支払について賃貸人から督促依頼状が送付され，連帯保証人は，本件連帯保証契約の解除権行使等の方策を検討する機会もないまま，賃貸人に促されて，平成28年6月11日には平成28年4月分までの累積債務額について分納誓約書を提出している

・その頃には連帯保証人も70歳に達して年金受給者となっており，賃借人とも連絡が取れず困っていたことを賃貸人も把握していた

・平成28年5月27日に賃貸人から債権移管決定通知書が送付されて以降は，連帯保証人もしばしば賃貸人の担当者に対して，賃借人に対して本件住宅から追い出すなどの厳しい対応をすることを要求したり，自分も年金生活者で分割払いの履行もなかなか困難であることなどを訴えていた

・このような経緯に照らせば，賃借人の生活保護が廃止された以後は，賃貸人は連帯保証人の支払債務の拡大を防止すべき措置を適切に講ずべきであり，かかる措置をとることなくその後の賃料を連帯保証人に請求することは，権利の濫用にあたるというべきである。

・賃貸人担当者は，長年賃借人本人と直接連絡を取れずにおり，賃借人世帯の居住実態が不明なままであるというのに，本件住宅を訪問して，集合ポストに連絡してほしい旨の通知を投函するのみで（賃貸人の原審第1準備書面添付「事務処理経過一覧表」），それ以上の積極的な方策をとることをせず，保証人である連帯保証人のみに支払請求をしていた

「賃貸人の主張する前記事実を考慮しても，遅くとも賃借人の生活保護が廃止された2年後の平成29年4月分以降の支払を連帯保証人に請求することは権利濫用として許されないというべき」

・まずは賃借人への督促手段を尽くした上で、連帯保証人にも請求をすべき

・滞納期間が長期（１〜２年以上）に及ぶことが予想される場合には、賃貸借契約解除の方策も検討すべきであり、その上で、連帯保証人にも請求をすべき

「建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。」

１　これまでの長期間居住し、かつ相当の費用をかけて増改築をしてきたこと

２　賃借人が現在８７歳で健康状態も悪く、長年住み慣れた本件建物からの転居が生命・身体に関わる事態を引き起こすのではないかという懸念には，社会通念上客観的にみて合理的な根拠があること

３　賃貸人の建替計画は、賃貸人が建物を自ら使用するためでないし、早急に建て替えなければ賃貸人の生活に支障が生じるということもないこと

４　建物は老朽化はしているものの、一級建築士によれば、現況のままで、ある程度の規模の地震には対応することができ、早急な耐震補強工事や建替工事が必要とはいえないとされていること

【判旨：東京地方裁判所令和元年１２月１２日判決　Ｘ：賃貸人、Ｙ：賃借人】

(1)　被告らの自己使用の必要性について

ア　前記認定事実によれば，被告Ｙ１は，本件賃貸借契約から本件解約告知に至るまで，亡Ｂと婚姻してからの社会生活の大半に当たる５７年間を，夫婦共同財産からの支弁によって本件各増改築等を加えつつ，本件建物を家族共同生活の本拠として生活し，本件解約告知当時８４歳，現在８７歳に至っているものである（前記認定事実(3)）。原告は，本件各増改築等が賃貸人に無断であると主張するが，同主張に沿う証人Ｆの証言は伝聞であって採用できない。そして，原告居宅が本件建物と徒歩２分の位置関係にあり（同(1)），本件増改築等の内容・規模からみて賃貸人が当然認識し得ると考えられることや，証拠（乙１５）に照らせば，本件増改築等は，前回訴訟の判決も認定するように（前記認定事実(4)），賃貸人の許可の下に行われたと認められ，同認定を覆すに足りる証拠はない。

ところで，本件増改築等の内容・規模は，社会通念上，借家に対して賃借人が通常施すであろう内容・規模とは大きく異なり，いわゆる持ち家に対するものに匹敵するものといえる。また，現在の貨幣価値にして６００万円を超える費用（前記認定事実(3)）も，持ち家に対するものであれば自然であるが，借家に対するものとしては不相応に高額といえる。そして，亡Ｂ及び被告Ｙ１が，夫婦で，上記のような本件増改築等を本件建物に施してきたのは，本件賃貸借契約が，もともと将来的には亡Ｂに本件建物を売却する可能性を内包するものであったため（乙１５），亡Ａが，これを許容してきたことによると推認するのが相当である。

イ　被告Ｙ１は，既に女性の平均寿命に相応する老齢にあり，多数の疾病を抱え，通院治療を受けながら，長女・被告Ｙ２と本件建物に同居し，体力的にも無理があるとして，存命中は長年住み慣れた本件建物に居住し続けることを強く希望しているところ（前記認定事実(5)），上記アのとおり，被告Ｙ１が本件賃貸借契約の下で本件建物に持ち家同様の管理を伴う長期間の居住を許容されてきたことを踏まえると，上記のような状況にある被告Ｙ１が，長年住み慣れた本件建物で居住を継続する利益は，単なる主観的な希望にとどまるものとは言い難い。また，被告Ｙ１の上記疾病のうち，特に肺気腫の進行は著しく，被告Ｙ１は，外見上，本件建物から５分程度の駅までは休みつつ自力で出歩くことができ，周囲の制止にかかわらず喫煙も止めない状況にあるものの，医師から風邪でも生命に関わる事態になるとの注意喚起がされる状況にある（同前）。そして，被告Ｙ１が，既に平均寿命に相応する老齢にあることをも考慮すると，長年住み慣れた本件建物からの転居が生命・身体に関わる事態を引き起こすのではないかという懸念には，社会通念上客観的にみて合理的な根拠があるということができる。

以上の事情を総合すると，被告Ｙ１には，客観的にみて，本件建物につき，極めて高い自己使用の必要性があるというべきである。

ウ　前記認定事実によれば，被告Ｙ２は，婚姻後，本件建物を出て，亡Ｂの死後，高齢の母・被告Ｙ１が多数の疾病を抱えて一人暮らしになったことから，本件建物に戻ったにとどまり（前記認定事実(3)，(5)），被告Ｙ１の存命中は本件建物で同居したいが，その後は引越しもやむを得ないと述べるなど（被告Ｙ２本人１０，３８～３９頁），被告Ｙ１とは離れて独自に本件建物を使用する必要性があるとは思われない。しかし，被告Ｙ１が上記イのような状況にある以上，被告Ｙ１と本件建物で同居する必要性は，被告Ｙ１同様に，客観的にみて高いものというべきである。

(2)　原告の自己使用の必要性について

ア　前記認定事実によれば，原告は，本件建物をより収益性の高い共同住宅に建て替える本件計画を有している（前記認定事実(6)）。被告らは，本件計画の実現可能性を争うが，本件建物は，多数の土地に収益性の高い共同住宅を保有し，法人を利用して相続税対策をする必要のある規模で賃貸事業を営んでいる原告にとって，最後の平家建て建物であり（前記認定事実(6)），原告が被告らの退去を求める訴訟を短期間に２回提起していること（同(4)）に証拠（甲１２，１３）を総合すると，本件計画に実現可能性がないとは認め難い。

しかし，本件計画は，原告自身が直接本件建物を使用するというものではないし，原告の主張によっても，本件計画による増収は，当面，月額約３万円程度にとどまるところ，上記のとおり，原告は，既に相当規模の賃貸事業を営んでいるものであり，本件建物を現在直ちに建て替えなければ，原告の社会生活に何らかの支障が生じるとは認め難い。本件建物を現在直ちに建て替えたい理由について，Ｆは，原告が老齢となり借入れに支障が生じると証言するが（甲２５，証人Ｆ・１３頁），その裏付けはされていないし，法人を利用した賃貸事業も行っている原告にとって，年齢が，現在直ちに本件建物を建て替える理由となるとは認め難い。そうすると，本件計画は，被告らを現在直ちに本件建物から退去させる客観的な必要性を基礎付けるものとは言い難い。

イ　もっとも，本件建物は，本件解約告知当時，築後５７年を経過した旧耐震基準の木造建物である（なお，被告らは，本件建物が居住の用に適する理由として本件各増改築等を挙げるが，本件増改築等に耐震補強などの構造補強が含まれるとは認められない。）。そして，原告は，本件建物を近く発生するといわれている首都直下型地震に耐える程度のものにすることが急務であるとし，これに相当程度の修繕費用を要することから建替えの必要性があると主張し，Ｆは，これに沿う供述をする（甲２５）。

しかし，我が国の木造建物には旧耐震基準の建物が多数あると考えられ，その全てが現在直ちに建て替える必要があるといえるものではない。そして，Ｄ意見書（乙１１，１２）によれば，本件建物は，①昭和３４年の新築当時，建築確認及び完了検査を受けた建物で，②その基礎は，現在でも一般に採用されている鉄筋コンクリート造の布基礎で，全体として矩形のそれほど複雑でない平面をした瓦葺き平家の建物である上，③全体的に壁量が多いことから平成１２年改正後の壁量に関する基準に準じている可能性が高く，④仮に適合しない場合にも，同基準に示された補強は比較的平易に行い得，⑤土台等に白蟻による被害も見当たらず，⑥東日本大震災を含む地震等による損傷の跡は殆ど見当たらないとされ，これらのことから，現況のままで，ある程度の規模の地震には対応することができ，早急な耐震補強工事や建替工事が必要とはいえないとされている。同意見は，専門家である一級建築士によるものであり，その内容に不合理なところは見当たらず，その調査に不備があったり，被告らの依頼に専門家としての中立性を阻害するところがあったという気配はない（被告Ｙ２本人３６～３７頁）。また，原告は，Ｄ意見書のうち乙１１号証に多くの問題点があると主張して，Ｅ意見書を提出したが，Ｅ意見書に対して提出された乙１２号証に対しては，専門家の意見や反論を提出しない。そして，当事者双方は，平成３０年２月２８日の本件第９回弁論準備期日において，各建築士に対する尋問の申出はしない旨を表明した。

以上の立証状況を総合すると，少なくとも，本件建物が，現在直ちに建替えや大規模補修をしなければ居住に適さないほど危険とはいえない点については，鑑定を経るまでもなく，合理的な疑いはないということができる。そうすると，本件建物の老朽化や耐震性もまた，前記(1)認定・説示の状況にある被告らを，現在直ちに本件建物から退去させて本件建物を建て替える必要性を補強する事情となるとは認め難い。

「雨漏りによって水に浸された範囲やその量，水に浸された家財道具の種類やその程度等を確定できず，原告（賃借人）も雨漏りがあったときには被告（賃貸人）に対し対処を求めたものの，それ以上にクレームを申し立てないで，契約を更新して住み続けていたのだから，原告が本件建物を使用するにあたって，３分の１に及ぶ３０％程度ものスペースの使用が日々妨げられていたなどとは認めがたいというべき」

「雨漏りの発生について，賃貸人である被告は，本件建物の修補義務に違反しているというべきであり，その原因がわからないことは，賃貸人の修補義務を免責する根拠になるとはいえない。

かえって，賃借人である原告にしてみれば，雨漏りの原因がわからず，それがいつ発生するかも予測できないのであって，雨漏りが発生したことによって，相応の精神的苦痛を受けたというべきである。」

「その慰謝料については，賃貸人が原因不明との理由で修補義務を尽くしていないこと，比較的多数回の雨漏りが発生していること，過去の雨漏りについては解決済みとはいえ，雨漏りの回数が重なれば，相応して精神的苦痛も増大すると考えられることを考慮し，合計４５万円とすることが相当である。」