FEE

報酬について

OUTLINE

弁護士の報酬について基本的な内容をご案内いたします。

具体的な金額は事案の内容により異なりますので、法律相談をして頂いた際にお見積り致します。

 

初回の法律相談料
相続・遺留分・遺言無効に関するご相談 初回30分無料
その他のご相談(離婚・不動産問題等) 初回30分間3000円、又は50分間5000円

*既に他の弁護士に案件処理を依頼されている方のご相談は初回より有料相談となります。
*延長の場合は、10分間1000円となります。

 

  1. 1着手金
    事件の処理を依頼した時点で、処理の対価としてお支払いいただくものです。
    分割でのお支払いも可能です(最大三回まで)。事件の結果にかかわらず、返金はいたしません。
  2. 2報酬金
    勝訴判決を得たとき、和解が成立したとき、刑事事件で無罪判決を得たとき、など、着手金とは別に事件終了時にお支払いいただくものです。成功した程度によって金額は異なります。
  3. 3実費
    裁判所に納める収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊料など、多岐にわたります。実費については、原則として、事件処理に着手した時点でお預かりし、 終了時に精算いたします。
  4. 4日当
    事務処理のために遠方に出張する場合、訴訟・調停事件等で裁判所に出廷する場合の手数料としてお支払いいただくものです。
  5. 5電気通信費
    事件処理にあたり通常必要な電話代、FAX 通信代、コピー代等の相当額としてお支払い頂くものです。通常1万円程度をお支払い頂き、後の精算はいたしません。
不動産事件に関する費用目安
1、訴訟一般(交渉事件含む)
経済的利益
~300万円
着手金 経済的利益の8%+消費税
報酬金 経済的利益の16%+消費税
300万円超~
3000万円
着手金 経済的利益の5%+9万円+消費税
報酬金 経済的利益の10%+18万円+消費税
3000万円超~
3億円
着手金 経済的利益の3%+69万円+消費税
報酬金 経済的利益の6%+138万円+消費税
3億円超 着手金 経済的利益の2%+369万円+消費税
報酬金 経済的利益の4%+738万円+消費税

✽事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。
なお、着手金の最低金額は10万円+消費税です。経済的利益が算定できない事件の場合、経済的利益を800万円として算定します。
✽訴訟事件については、簡裁・地裁・高裁の各審級の受任ごとにお支払い頂くことになります。控訴事件の受任時には、あらためて控訴審の着手金をお支払い頂きますが、その金額は、原則として第1審の着手金と同額となります。
✽示談交渉事件から引き続き調停・訴訟事件を受任した場合の調停・訴訟(第1審)の着手金は、原則として上記着手金の2分の1となります。この場合の着手金の最低金額も10万円+消費税となります。但し、示談交渉事件について、上記の
経済的利益の額を基準とせずに定めた場合は、上記経済的利益の額を基準にそれまでの活動を加味して算定するものとします。
✽経済的利益の額とは、紛争の相手方に対して請求する金額、又は相手方から請求をされている金額のことを言います。
(例)200万円の損害賠償金の請求の場合、200万円が経済的利益となり、
その請求訴訟を起こして全面勝訴した場合、
着手金は200万円×8%×1.08(消費税)=17万2800円
報酬金は200万円×16%×1.08(消費税)=34万5600円が原則的な金額となります。

2 相手方の賃料滞納を理由とする土地・建物明渡請求
(1)明渡請求交渉 着手金 10万円~15万円+消費税
報酬金 20万円+消費税
*その他実費が1万円程度
(2)明渡請求訴訟 着手金 20万円+消費税
*明渡交渉で着手金を頂いている場合は10万円+消費税
報酬金 20万円+消費税
*起訴前和解の場合、5万円(+消費税)増額*その他実費が5万円程度
(3)占有移転禁止の仮処分 着手金 5万円+消費税
報酬金 5万円+消費税

*その他実費が1万円程度

(4)明渡強制執行 着手金 15万円+消費税
報酬金 原則なし

* その他、実費が5万〜10万円程度。貸借人等が荷物を残して退去した場合は、保管、処分費用(規模にもよりますが概ね50万円程度)を賃貸人側で立て替える必要があります。なお、貸借人等からの処分費用等の回収は事実上困難です。

3 未払賃料等回収
(1)未払賃料等請求交渉 着手金 5万円+消費税
報酬金 回収金額の16%もしくは金5万円のいずれか高い方
(2)賃貸回収強制執行 着手金 5万円+消費税
報酬金 回収金額の16%もしくは金5万円のいずれか高い方

*その他、実費1万円程度。
*注意
相手方が内容証明郵便や訴状等の郵便物を受け取らず、現地の調査等が必要になった場合には、報酬を増額(3~5万円程度)させていただく場合があります。 また、強制執行において、相手方が居座るなど困難な状態が生じた場合には、報酬を増額(5~10万円程度)させていただく場合があります。